経費で税金が減る/事業所得と雑所得の境界/サラリーマン個人事業主のノウハウ

 

サラリーマン個人事業主のまねぽんです。

現在、青色申告の事業所得・不動産所得と給与所得で確定申告をしています。サラリーマンと個人事業主を兼任することで、TAXコントロールができる、かつ合法的に様々なものを経費計上することができます。

 

もくじ

 

経費で税金が減る仕組み

青色申告と白色申告の違い

事業所得に出来ない事業

経費計上できるもののまとめ

私の例だとこんな感じ

 

 

 

経費で税金が減る仕組み

普通のサラリーマンは通常、文房具を購入したりしても経費計上はできません。しかし、事業所得・不動産所得がある場合は別で経費計上ができます。もちろん雑所得(ビットコインやアフィリエイト収入など)でも経費の計上は可能です。

そして、事業所得や不動産所得では雑所得と違い給与との「損益通算」ができます。事業所得だと初年度、不動産所得では物件購入年や法定耐用年数越えの物件購入時にしばしば経費が掛かる為赤字になりやすくなります。

その為例えば、給与年収500万円の人が、事業所得か不動産所得で100万円の赤字が出た場合、年収500万円の税金ではなく、年収は400万円とみなして、その分の税金が課税されます。

その際に、税額の「還付」が発生し、税金が還ってくることもあります。

 

その為か、私の友人のもとに「ワンルームマンションで節税しませんか?」という電話がかって来るわけです。毎月手出しがあっても、経費計上して赤字にすれば確定申告時に税金還ってくるし、所得税住民税が減りますよ、という売り込みです。

 

 

 

青色申告と白色申告の違い

 

先に青色申告の5大メリットをご紹介したいと思います。

1,開業費を任意償却できる

2,65万円を使ってないけど経費に出来る「青色申告特別控除」

3,家族への給与を出し経費計上できる「青色専従者給与」

4,30万円未満の固定資産が全額経費なる

5,一括評価で貸倒引当金を計上できる

 

これらが、複式簿記を付けたり決算書や損益計算書を作成することで優遇されるものです。白色申告の場合は帳簿付ける必要はありません。

そして、青色申告するには原則として「事業」である必要があります。

不動産であれば「5棟10室」の事業的規模、事業所得であれば「継続した期間で安定した収入が得られる」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されているといった条件が必要になります。

 

 

事業所得に出来ない事業

事業所得になれば、青色申告することができますが、「雑所得」になれば白色申告になります。また、雑所得の場合は赤字が出ても給与などと「損益通算することはできません」。

また、ある程度は何が雑所得か事業所得かの線引きがすでに国税庁にてなされています。

例えば、原稿料/オークションでの利益/アフィリエイト/駐車場や家主居住型のシェアリングエコノミーは雑所得であると明記されています。

 

 

 

経費計上できるもののまとめ

では青色申告(不動産/事業所得)・白色申告(雑所得)共通で経費出来るものを簡易的にまとめてみました。私の確定申告も上記経費はすべて入っています。

 

案外忘れがちですが、家事按分は比較的大きな金額となりますのでしっかりと経費計上することをお勧めします。

 

自宅の家賃は、総床面積に対し、業務を行っている床面積が何平米でその割合を経費計上します。

例えば、家賃が10万円で総床面積が50㎡のうち25㎡を使っているのであれば、経費計上可能なのは5万円と言う事になるのではないでしょうか。

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私の例だとこんな感じ

2020年の確定申告書では、事業開始年度と言う事もあり税金が「20万円」還ってくると言う事になりました。この事実だけで見ればお恥ずかしい限りです。(事業やってるのに赤字なので・・・)

 

ただ、その分見かけ上の年収は下がり、所得税と住民税はかなり安くなっていたりもします。その結果、手元に残る現金は多くなります。

 

と言う事で、「経費で税金が減る」のは、事業所得・不動産所得で何かしらの理由で赤字になる場合は給与と損益通算できますので「税金が減ります」。

 

 

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