2022年から手元に残るお金が「減ってしまう」値上げなどが続出しています。
何が値上がるのか、それに備えるにはどうすべきか。また単年の値上げはそこまで大したものではありません。しかし、今後物価は何かしらの形で上がっていきます、この上昇トレンドには危機感を覚えなければならないのではないでしょうか。
もくじ
手取り額の平均値
２０２１年コロナ真っただ中での平均年収は「４３３万円」でした。男性で５３２万円、女性２９３万円となっています。平均年齢４６.８歳です。これを月に割り直すと、３６万円／月（男性４４万、女性２４万）です。
ここから、厚生年金保険料や健康保険料等、いわゆる天引きされるものを引いていくと手取り額が「約３０万円（男性３６万、女性２０万）」となります。
令和２年の家計調査によると、支出額は単身世帯で２３万円／月、２人以上世帯で２８万円となっているようです。平均値で見ればギリ黒字、共働きであればある程度余裕が出てくることが分かります。まあ、平均値で赤字であれば日本大丈夫？ってなりますけどね。
とはいえ、教育・養育費などがかさんでしまった方やマイホームのローン支払いが重い方など状況は様々だと思います。
2022年は値上げラッシュ
そんな中で２０２２年は値上げラッシュといろいろ報道されているのではないでしょうか。いままでも結構な値上げはされていたんですけどね・・・
背景にはコロナによる航空便減少による、船舶などに輸送を切り替えたコスト増や原油高による燃料費の増加、需要増加などなど。そしておそらくこの値上げに便乗した値上げもあると思います。
また、これは実感する方も多いと思いますが、値段は変わらないのに中身が薄くなっている/少なくなっているステルス値上げもあるわけです。
食品／電力／ガス／火災保険／社会保険
まずは「食品」です。このカテゴリーは今までも少しずつ値上がっていましたが今回かなりの％で動いています。
我が家は基本ごはん食なので関係は薄いですが「パン」です。ざっと１０％弱というところでしょうか。ですので、いままで朝ごはんや昼ごはんに買っていた５００円分のパンが５５０円になるといった所でしょうか。
大したことなくない？と思われるかもしれません。単年で考えればそうかもしれませんが、例えば毎年物価が２％値上がった場合、５００円分のパンセットは２０年後には７４３円になります。もちろんそれに伴い給与の手取り額も増えていれば良いですが、上昇幅は思った以上に大きいものとなります。
同じ計算なら、８００円のラーメンが１１８８円に、２００万円の車が２９７万円になるわけです。
さらに、電力やガスもかなり上がります。２０％前後の上昇となりますのでいままで月１万円の電気代が１２０００円になります。これは痛い！
都市ガスの通っていない地区のオール電化家庭などは結構な痛手かもしれませんね。（我が家の新築予定物件もオール電化予定です・・・）
灯油に至っては２０２０年比で３７％の増加となっていますので、家計に与えるインパクトはかなり大きいのではないでしょうか。
そして最後に保険料関連です。１つは火災保険料です。１０％程度の値上げに加え割安な１０年契約の撤廃が決まっています。
さらに、関係する方には衝撃の社会保険料の適応範囲拡大です。小規模な事業で原らいている方も対象になり給与からの天引きが行われるようになります。労使折半ですので対象となる事業所も、かなり大変かもしれませんね。
ここまで、「食品」「インフラ」「保険料」とまとめてきましたが総合してみると家計に与えるインパクトは月当たり１０００～３０００円程度の値上げかもしれません。
ただこの数字を軽視しないで頂きたいと思います。単年では小さく見えても１０年２０年３０年後には大きな変化になっているからです。
対策はなにが出来るか？
では対策として出来ることは何があるのでしょうか。これは私自身も実践していることになります。１つ目は「物価上昇に乗っかる」という方法です。物価が上がるなら物価に比例するものに自分のお金を変換しておくというものです。
変換先は、結論としては至ってシンプルで「株式もしくは株式連動型の投資信託やETF」か「外貨（USDでよいかと）」です。
ロジックもそこまで難しいものではなく、ある企業の今迄の売り上げが１０００万円だったものが、１２００万円になるなら、それはつまり会社の売上が上昇する事です。売り上げが右肩上がりの企業はみんなが株式を欲しがるので、株式の上昇圧力が増加します。結果、株価が上昇するというものです。
事はすべてがそう単純ではありませんが大枠はこんなところです。ですので株式（株式連動の投信やETFも）保有者が得をすると言う事です。
また一般的に物価上昇すれば円安（例：1ドル110円⇒1ドル115円）になる為、外貨比率高い人の方が有利ですよね？原因となる背景は違いますが、２０２１年後半から２０２２年初旬の今の円安っぷりはスゴイですよね・・・１１６円とか・・・
２つ目に「事業所得を持つか不動産を持つ」というものです。これにより、給与から天引きされる税金のコントロールが合法的に出来ます。様々なものを経費化することができますの中々良いと思います。
対策は至ってシンプルです。あとは「実行する事」「単年の物価上昇を軽視しない事」を最後にお伝えできればと思います。
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